はい。もちろん可能です。
専門家がご相談にお乗りいたしますので、お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。お問い合わせフォームはこちら

会社設立報酬には、株式会社設立登記のすべての書類作成報酬が含まれています。営業エリアにおいては、日当・交通費等も発生しませんので、通常の株式会社設立であれば、追加で報酬が発生することはありません。

はい。可能です。
登記事項全部証明書（会社登記簿謄本）と印鑑証明書は１通づつ取得しますが、追加で必要な場合は、事前にお申し付けいただければ登記完了時に取得いたします。実費部分だけご負担お願いします。

大阪府は全域対応しておりますが、兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県については、一部未対応地域があります。恐れ入りますが、未対応地域については、お問い合わせください。

会社設立についてのご相談は、何度でも無料で対応します。納得いくまでご相談ください。

はい。可能です。飲食業・建設業・宅建業・人材派遣業・人材紹介業、介護事業など、許認可の申請も取り扱っておりますので、遠慮なくご相談ください。

手続き方法をご案内すること、また当社で手続きを代行することも可能です。税務顧問先のお客様については、通常価格より特別割引を行っております。

はい。もちろん可能です。
多くの企業様の資金調達のお手伝いの実績があります。ケースによって金融機関をご紹介することも可能です。

登記申請日＝会社の設立日となりますので、この日から会社で営業が可能です。
ただし実際に事業を開始するには、取引先との関係で、登記簿謄本・印鑑証明・銀行口座などが必要となるケースが多いと思います。 登記簿謄本などは、登記申請日から１週間後程度で入手が可能です。

役員と株主となる方の個人印鑑証明書の取得、会社実印の作成、資本金のご自身の銀行口座への振込み、この３点です。ご依頼いただいた場合、この３点についても詳細にご説明をさせていただきます。

慣れない方が書類の作成や手続きや行われると、書類の修正や添付漏れなどが発生して、何度も役所に通う必要がでるなど、非常に多くの時間がかかります。
またご自身で手続きを行うと、定款の電子認証を受けることができませんので、専門家に依頼するよりも、印紙代４万円を余分に負担することになります。当社の税務顧問パックの報酬は４万円ですので、実質負担なしで会社が設立が可能です。

はい。もちろん可能です。
多くの企業様の助成金のお手伝いの実績があります。社会保険労務士が手続きを代行することも可能です。

会社名など登記事項が決まっており、個人印鑑証明がそろっていて、会社の実印ができていれば、すぐにでも登記申請は可能です。